税務署の調査に関すること

究極の税務署の調査といわれているのが総合の取り調べ。
複数の税目観点から課税上問題が見え隠れする納税者を調べることです。
人員の大幅な減少を見越して急速に拡大していく であろう方法です。 　
総合ほど強力な権限は無かったと多くの税関係者は語っています。
そもそも税務調査は他部門の税目には感心が薄く税務署の中でも縦割りのものでした。、
連携プレーが必要であったにも拘らずっと見過ごされてきました。　
（例えば株式評価や借地権のない取引相場の相続税問題など）
相続税法には法人税の権限が与えられていないため、法人所得にはノータッチの方法しか出来なかった。 　
ところが総合では調査権限があらゆる形で与えられているため今までは手がつけられなかった事も同時に行 うことが可能となりました。
そういう中で特に重要なのは、相続税の株価評価の基準年度の調査。
今までも税務署調査の相続に関する事は重要なこととして見られてはいました。
相続税の取引相場のない株価評価には、一物一価の大原則が排除され、一物四価制が敷かれています。
そのため、株価評価を著しく下げることも 可能なのです。（財産評価通達の仕組みを利用）
それらの方法は相続税の節税本に委ねるとしてこれからの総合調査においては法人税の過度の節税（脱税）や借地権問題などが注目されていくものと思われます。

またまた前記事の続きです。
初期段階の税務署の調査の次は反面調査というものを実施します。
納税者に心理的圧力をかけるものですが不審な取引先への確認をします。　　
現金取引先はもちろん、一見取引先、売上や原価の不審な取引先などを調べます。
次に銀行調査なるものがあります。
反面調査の一環であるが上の不振な取引先が合った場合それに係るお金の流れの確認です。
お金＝銀行が必ず関係していますもんね。 　　
代表者（家族も）の預金や借入金の調査で不審な増減が有るか無いかの確認もします。
今まで行ってきた調査のまとめと是正しなければいけない金額の提示をします。
納税者が納得すれば修正申告の準備、納得が得られない場合は更正の準備がなされます。

確認や調査をたくさん行った上で、申告の見直しや税の加算などの調整を経て、
決定通知で審査が終了します。

税務署の調査はまるで刑事ドラマのような流れですね。
疑わしい部分は色々な証拠を探して、事実と違ってる部分は徹底修正していくんですから。。

前記事の続きです。

次なる税務署の調査とは初動のことです。　　
①聞取—経営実態や物・人・金などの動きを聞くことにより把握します。 　　
②現場確認—今や事業に欠かせないコンピューター等機械の配置やそれに携わる人員の把握です。
③現物確認—預金や現金・在庫・記録等(書類など）の確認を行います。

上の事を把握、確認できたら今度はいよいよ帳簿のチェックに入ります。
事前審理の問題点などをピックアップ。調査する必要のある項目の解明作業 に
取り掛からねばなりません。　　
特に異常な原価（仕入・労務費・外注費など）が売上にきちんと計上されているかまたは在庫計上されているかのの確認や月別試算表より、特異月を把握するなどの細かいチェック。　　
原始記録の照合が帳簿チェックの基本となります。

間違いや漏れがあれば修正・是正しなければいけません。
税に関しても修正申告というものが存在します。人間ですから間違うこともあります。
税務署はそういう間違いを見つけるのも仕事の一つです。

税務署調査とは？その名の通り税務署が行う調査の事なのです。
では、具体的にどのようなものなのでしょうか。。

簡単に言えば「税」に関する取調べですね。
何万人もの国税職員が日々あがってくる調査統計学上の不正常習業種の不正パターンやのデーターを駆使して調査しています。 特に不正常習業種は記者発表されている事からもわかるように特に気をつけて調査されます。
近年ではパチンコ、食肉卸売、外科医、貸金、病院、民宿、建売、食肉小売業、風俗業、廃棄物処理などの業種が挙げられています。
納税は私たちの基本的な義務であります。正しく納めなければ罪にも問われます。

具体的な税務署の手順としてはいくつかに分けられますので順を追って見てみようと思います。
＜事前審理＞
準備と言われています。結果を左右する一番重要な作業といっても過言ではありません。次に過去の事績の分析 を行います。過去数年分の申告書や、資料情報等や関係法人・関係個人の申告書・を分析 していきます。　　
源泉税の納付状況や事業概況書から過去３年間を月別に分析することによって、他社（同業）の不正パターンの分析、問題点の所在、調査項目の方向性を前もって検討しておく作業です。

税務署の調査と聞くととても大掛かりな感じをイメージしますが、こういう段階から、もう始まってるといってもいいでしょう。

まずは税務署とはどんなところなのか？
国税庁の組織の一部として設置されている国の行政機関です。
財務省設置法という法律の第二十四条の規定に基づき設置されています。

税務署の所管事務は下のように定められています。
酒税の保全並びに酒類業の発達、改善及び調整に関すること、 酒類に係る資源の有効な利用の確保に関すること、 内国税の賦課及び徴収に関すること 、印紙の模造の取締りを行うこと 税理士制度運営に関すること 、税務署の所掌事務に係る国際協力に関すること、 その他の法令に基づいて税務署に属させられた事務。。とされています。
税金のうち、国税（中央税）である（贈与税、法人税、、登録免許税、印紙税、酒税、所得税、消費税、相続税、航空機燃料税、電源開発促進税、揮発油税（ガソリン税）、地方道路税、自動車重量税、石油ガス税、石油石炭税、たばこ税などなど）の業務を行なっています。
税務署調査・確定申告の時にはたくさんの人でごった返しますね。

その税務署の調査とは一体どんなものなのでしょうか？
少しずつ調べて行きたいと思います。