税務署の調査に関すること

税務署の調査が入ると聞き、面倒くさいな～と思う人も多いかと思います。不正しようかなんて全然思っていなくても、何かで指摘されるようなことがあったりして税務署から調査される側にとっては結構辛い業務の１つですよね。

税務署の調査の際に国税局や税務署などが躍起になって頑張りだすのはなんでなんでしょうね。まぁ仕事なのでやる気になるのは、当たり前であり、いいことでもありますが。何よりもその理由として考えられるのは『昇進に直結するという「ノルマ」』の影響なんだと思います。税務署の調査における“追徴税額”というのは、特に増差の調査処理案件の多寡は、税務職員の昇進や出世に影響を与えているとのこと。まぁ警察の『〇〇の交通安全週間』というのも同じですよね。どれだけ検挙率を上げるかでその部署の成績（？）やボーナスに影響があると聞いたことがあります。（まぁこれは本当の話かどうかわかりませんが。）もちろん税務署の調査いよって昇進とか出世に影響するとは公表はされてはいないものの、実質的にはそれを「ノルマ」と呼んでもおかしくはないでしょうね。

そして税務署というのは今だにお上意識が抜け切っていないようです。昔江戸時代まで続いた年貢制度、あるいは戦前までの「天皇の官吏」識の名残りとでもいいましょうか、税務署の調査の現場では『お上の言うことは絶対』という考え方をする税務職員が存在しているのが確かなようです。もちろん納税者側としても『お上の言うことならばそれに従うしかない』というような意識が存在っしているかと思います。

前回の続きとなりますが、よく個人事業者の人で、『よそ様の会社でも赤字で申告しているのだから、うちも赤字で申告しようか」といってしまう事業主の人がいるようですが、まず考えられることと言えば、その赤字で申告している人というのは“法人”だと思います。もしそのような個人事業者の人が法人の人との区別を付けずに、同じように事業主の取り分を差し引いて事業所得を把握しているというようなことがあればそれは大きな間違いです。結構こんな考え方の人が多いようです。

そこで言いたいのが、個人事業者特有の勘定科目について。

まず個人事業者が経営者取り分を引き出したケースでは、『事業主貸勘定』という資産勘定で処理し、費用に含めた内なんだそうです。この勘定科目というのは、事業主が“事業とは無関係な費用”を引き出した場合も使用するのだとか。そして事業主が資金提供したというケースであれば、『事業主借勘定』という負債勘定で処理するそうです。そして会社のように資本金の変動を登記しなくても元入金が変動するとのこと。翌年に当期利益は元入金の増額となり、事業主貸勘定は元入金の減額となるそうです。そして事業主借勘定を元入金とすることもあるそうです。そしてこれは『役員』という考えがないそうで、その為に『役員〇〇』という勘定科目がないのですね。事業主貸（借）勘定がこれに相当すると考えておくといいようです。

そして受取利息勘定がない場合。個人の場合は、預金利息は『利子所得』となるそうで、記帳の目的は“事業所得の算出”ということで、預金利息は事業主借勘定で処理下らいいそうです。そして気になる親族従業員への給与というのは『専従者給与』として処理するのだそうです。ここは私も知らなかったのですが、そんな項目があるのですね。そして個人事業者の場合は、名義は１つしかないので、必ず私生活との線引きが必要となります。まぁこれは当然ですね。

税務署関係のことや、税務署による調査の関係は本当にややこしくて難しいですよね。

税務署の調査と言えば、帳簿。この帳簿を普段からしっかりと付けていないと税務署から調査が入った時に大変なことになってしまいますよね。

そしてこの帳簿なんですが、『個人事業は記帳が気楽』だという意見もあります。

これはある意味では正しいのかもしれませんね。それがなぜかというと、個人事業者の場合は、「貸借対照表の作成」というものが義務付けられてはいないからなんですね。ですがこれは白色申告の場合です。そして事業主の中では個人事業者の場合は税務署と交渉し、推計値で税金が決まるということが迷信的な感じで信じられているとのことですが、現在ではそんな方法はまずありえません。はるか昔であればそんなこともあったという話も聞いたことはありますが、今そんなことを申し出ると、むしろ税務署から大目玉を食らうと思います。

そして法人と個人事業者の違いについて簡単に説明します。

帳簿の作成自体は、どちらもほとんど同様と考えてくださいね。ですが、算出する利益の捉え方がかなり違うのです。法人の場合は【利益＝売上－仕入－人件費と諸経費】となるそうです。※人件費に役員給与＝経営者取り分も含みます。
そして利益には【法人税】が課税され、役員給与には【所得税（給与所得からの源泉徴収）】が課税されます。

これが個人事業者の場合のなると、【利益＝売上－仕入－人件費と諸経費】となるのだそうです。※人件費に経営者取り分は含まれないそうですので注意。

利益には事業所得に所得税が課税されるのですが、個人事業者が経営者の取り分を引き出した場合に、【資産勘定】と【事業主貸勘定】というもので処理し、必要経費には含まないのだそうです。

これらから考えると、個人事業者で赤字だということは、相当業績が悪いということになり、事業主の取り分がゼロもしくはマイナスとなってしまっているということになります。

税務署の調査の担当者というのは、だいたい会社ひとつに２～３日間にわたって、午前中から～午後夕方時ごろまで来るのが一般的だと言われています。そしてその税務署の調査初日、しかも午前中というのはだいたい会社の概況を聞いたりして組織図や会社案内、そして役員や株主名簿などを求めてくると言います。

ですが、ここでベテランの税務署の調査員の人は、社長と世間話をしながら、社長さんの家族構成はもちろん、趣味や出身地などをも聞いてきます。この世間話などが調査にどんな影響をもたらすのかというと、税務が今回調査することとなったこの社長は、一体何にお金をつぎ込んでいるのかを探る為には重要なポイントなわけです。税務署による調査マニュアルというのは、初日の概況に重点を置くように書いてあるのだそうです。どんな人にも言えることですが、最初の第一印象というの結構重要ことですからね。

新米の調査員ほど帳簿などをよく見ようとするそうで、逆にベテランの税務署の調査員の人は、一見親しみやすいようにか、帳簿などには一切触れずに、先ほども言ったような、家族構成や家族のこと、そして趣味についてなどいろいろ話していくことから始めるのだとか。話していくうちに、社長側も普通に緊張が解け安心してしまい、ついいらないことまで話してしまって墓穴を掘る・・・というような展開になることが多いので、それが狙いだそうです。長年税務署の調査に携わっているベテランの調査官になるほど、ここの概況を聞き出すのがうまいのだそうです。

税務署の調査によって、預金があるのがばれてしまうのはなぜだと思いますか？

まず税務署による調査を受けている際に、いろいろな質問があると思うのですが、『あなたのおうちの電話帳などありますか？』と聞かれたり、『香典帳を見せてください』と言われたことはありませんか？例えば電話帳。取引先の電話番号などがいろいろメモってあるであろう電話帳。見られるときっと銀行の電話番号などを調べると思うのですが、税務署の調査が終わった後に、調査員がしっかりとそこに電話して、その人はもちろん、家族の分まで過去の取引したものを見せってもらているでしょう。

そして香典帳。香典に関しては課税対象にならないのですが、問題はその【香典帳の中身】が重要なわけです。香典帳の中には情報が隠されているわけです。それは、香典の金額ですね。誰からいくらいただいたかがわかるので、金額で親しい間柄かどうかがよくわかるわけです。そこでその取引先のところに問い合わせてみることで、新たな別の預金が見つかるかもしれないと税務署の調査員は考えるわけですね。

そして何気なくそこらに置いておいた銀行の名前が入っているアイテムからも・・・。例えばよく取引している銀行の何かをもらって「ティッシュか！ちょうどよかった！」、「カレンダーか、せっかくだから使おう。」と何げなく使っているものから、税務署側は『そこから何か見つかるかもしれない』と察知してしまうわけです。

税務署の調査はプロですので、素人が「そんなことから？」と思うことからも、いとも簡単に見つけて暴いてしまうのです。

預金はどんなに隠しても、税務署の調査で必ず見つかってしまうということなんですね。

税務調査の調査といえば色々な調査があるわけですが、まず準備調査。これは文書照会・電話照会も含みます。準備調査対策として税務署からの電話照会にはなるべく即答しないようにして、内容を十分に検討しながら、税理士と打ち合わせをしてから回答することをお勧めします。文書照会も同様だと思います。

そして呼出調査。これは来署依頼のことですね。呼出調査の対策として、事前にその調査の目的をしっかりと確認しておき、税理士と一緒に十分な対応策を検討してから出署した方がいいと思われます。

そして実地調査。これは調査官が納税者の所在地に直接臨場して行う質問検査のことです。その実地調査の対策としては、通常調査開始の１～2週間前に事前通知が行われるのですが、その際に業務などに支障をきたすようであれば、日時の変更を依頼することも可能なので、これもしっかりと税理士と相談してから決め、調査開始前にも税理士と十分協議するなどして対策をすべきです。

そして現況調査。無予告の抜き打ち調査による質問検査のことですが、現況調査の対策は事前通知なしに行う可能性のある抜き打ち調査なので、その場ですぐに税理士に連絡をとりましょう。もし合理的な理由があるなら、日時の変更の依頼も可能な場合がありますから、きちんと伝えてみましょう。ただし、国税局査察部の犯則調査というものは強制捜査なので、無予告ですし断ることもできません。この場合には必ず捜索許可状を確認しましょう。

そして反面調査。これは納税者の申告内容を確認するために行う取引先などに対する裏付け調査のこと。この反面調査の対策としては電話照会、文書照会、臨場確認の３種類あるのですが、まず電話照会の場合は、反面調査を受けた取引先は折り返しの回答にしておくべきだと思います。その理由はなぜかというと、税務署と名乗っているだけの「民間調査会社」の可能性もあるからです。質問されたことには適切に回答、そして間違っても取引先と通謀して虚偽の回答はしないようにしましょう。

また、反面調査を受けたことの連絡をもらった納税者側の方も、「当社は通常の税務署による調査を受けているだけなので、取引内容をありのまま回答してください」と言っておけば大丈夫です。どの道にしても、信用失墜につながるような発言は絶対に控えた方がいいでしょう。

他にも銀行調査などがありますが、こちらの対策は対策というよりも、普段からキチンとした取引などを行っていれば大丈夫なはずなので、しいて言えば対策はないと言えるかもしれません。

税務署というのはいろいろな調査を行ってきますので、何か不正を働こうかと考えるのはどんな場合であれ辞めた方がいいでしょうね。

税務署の調査と言えば大事なことは準備ではないでしょうか。

でも税務署の調査というのは、事前にしっかりと独自の調査をしてきてから税務調査にのぞんでいるので、たとえ不正のためにどんなに綿密な準備をしてかまえていたとしても、いとも簡単に見抜かれてしまいます。不正などは考えずに、きちんと納税の義務を果たしましょう。

税務署というのはなんだかお堅いイメージがありますし、融通がきかないというような感じもしますが、税務署の調査する人も人間なので、仕事として一生懸命やっているだけ。なので、もちろん納税者に対して「意地悪」なつもりでやっているわけじゃないですよね。ですが、中にはそういった権力を盾にし、ひどい扱いをする調査員もいるという報告もあるようなので、こちら側もそういった「おかしいな」と感じる時は、何でもかんでも従うばかりじゃなく、きちんと毅然とした態度で対応したり、報告したりした方がいいようですね。

そして税務署の調査が入る際には、身分証明書が提示されるはずなので、必ず確認して何部門の誰なのか名前などしっかり確認してください。

税務署調査官への昼食をだしたほうがいいんでしょうかとよくきかれますが、昼食は出す必要はありません。
近くに食べる所がない場合など、出前を頼まれた場合はお金は必ずもらいましょう。
また、昔と比べて、税務署においても、徹底してきております。

税務署の調査の内容では個人の通帳を見せてくださいと言われる場合もあるそうです。これは、個人通帳への給料などの入金状況や、会社への貸付金状況の把握、そして売上金額が入金していないかといったような、いろいろな状況を確認したいためだと思われます。会社についての調査なんですが、本来なら見せる必要のないもの。でもほとんどの経営者の人達は一応見せているようですね。

そして、税務署の調査の際に、デスクの中身や金庫をも見せてくださいと言われることがあるそう。これは一応任意調査なので、契約書や請求書などを確認する書類などは、金庫やデスクからしっかり出して準備しておいた方がいいでしょう。そしてこれは税務署の調査なので、見たがるのも職業柄のためだと思います。向こうも仕事としての調査なので、万が一不正があるのに見落としていたら大変なことになりますからね。まぁ最近は「見せてください」なんて言わなくなったようですが・・・。ちゃんと民主的になってきたのかもしれませんね。

でも、調査におけるいろんなケースを想定して、会社に関係ないものはデスクやの金庫の中にはおいておかないように注意しておきましょうね。

税務署の調査について書いてきましたが、色々なケースを想定して調査にのぞむのが理想ですよね。

帳簿の記帳がもし間違っていたら・・・申告した税額と税務署の調査した税額が違っていたら・・・など自分では間違っていないつもりであっても、人間ですから間違いに後から気付くこともあると思います。そうじゃなくても税務署の調査が入るとわかると、いろいろ心配もあるでしょうし、税について難しいと思うこともたくさんあるかもしれません。

でも“やらなくてはいけないこと”というのは逃げられませんよね。それを放棄してしまったら後から大変な思いをするだけ。頑張るべき時は頑張っておくべきだと思います。税務署の調査の話に【因果応報】とまで言ってしまうとちょっと大袈裟かもしれませんが、悪いことも良いことも必ず自分に帰ってくるというのは、本当にあることだと思いませんか？脱税はもちろん、誰かを苦しめて得たようなお金なんてもってのほか。必ずいつかは自分のもとから離れていきます。そして周りの人もいつかは離れていきます。何か悪いことをして納めなければならない税金から免れようという人には、必ず何かの形で自分のところに帰ってくるということを忘れずにいてほしいですね。

・・・と、税務署の調査の話とはかなりずれて大袈裟な話題になってしまいましたが、故意によるものじゃない税務署の調査における失敗が発覚したのは仕方ないとしても、そこからどう対応していくかでその会社の信用・信頼が取り戻せるかということにつながると思います。

税務署の調査といえばお堅いイメージから、税務署の言うことは絶対！というような絶対的存在なように思いがちですが、調査場所や日程の変更などの要望などは認めてくれるみたいですね。調査場所の変更というのは、たとえば登記上の本社は東京だけど、事実上は本社が地方にある場合における場合。その場合は地方の本社の方で調査を行うことができますよという意味らしいです。

そして税務署からの調査に関しては完全に拒否することは難しいと思いますが、こういった面での融通はきいてくれるようなので、税務署側に遠慮せずに、自分の都合のいいように日程や調査場所を決めても大丈夫みたいですね。

そして調査結果の方はどういった風に知らされるかというと、【調査結果についてのお知らせ】というタイトルで『税務につきましては、日頃からご協力いただきありがとうございます。さて、あなたの所得税平成〇年～〇年分所得税の確定申告について調査を実施しましたところ、現在までの調査の結果によると、問題とすべき事項はなく適正な申告と認められましたので、お知らせします。なお今後とも、適正な申告と納税にご協力お願致します。』という風に届くようです。

万が一不正が発覚した場合だとこの通知がどのように届くのかは見たことがないのでわかりませんが、おそらく実際に通知が来た後に電話でか、もしくは直接来られるなどの方法で、税務署側から連絡があるのではないでしょうか。そんな通知が届かないように、税務署の調査に向けて日頃からきちんと税務に関する管理をしておくことが大事なんですね。もちろん脱税などの悪いことは必ずいつかはバレますから、法に触れるようなことは考えずしっかり税務署の調査を受けましょう。

税務署の仕事とはどんなものなのでしょう。ここのサイトに来る人のほとんどは、税務署から調査される側の人がほとんどだと思うのですが、今回は『税務署側』の目線で考えてみたいと思います。

まず税務署の組織役職とはどんな呼び方をすると思いますか？
税務署の１番えらい人は、税務署長さんですよね。これが一般企業でいえば社長やオーナーという呼び方をするのかもしれませんね。そして次が副署長さんで、おそらく複数人おられると思います。そしてその下には、法人・個人・資産・徴収・間接税（酒など）・総務という組織があるようで管理職の方が何名もおられるみたいですよ。

一般企業の場合であれば部長や課長・係長・そして主任・・・といった役職の呼び方でだいたいの上下関係が把握できると思います。ですが、税務署の場合はそうした呼び方をされることがないようです。統括官・上席・特別調査官・連絡調整官・審理担当官・△△官、〇〇課長などという役職があるみたいです。そして、厚紙薄紙という区別があったりするようなのですが、一般の人にはまったくわかりませんよね。

そして肝心の税務署の仕事というのは、税務調査などの調査をすることはもちろん皆さんわかっておられると思いますが、適正で公平な課税を維持するために、税務署の職員が直に個人の事業者や会社などに訪れて、調査に書かせない帳簿などを検討して、適正な申告が行われているかどうか調査や検査を行うみたいですね。そして、租税収入を確保するために、決められた納期限までに納付されなかった税金の督促や滞納整理も行うんですよ。

『税務署』という堅いイメージのある職業だと皆さんわかると思いますが、これらような仕事の性質上、税務署の職員というのは高度な専門知識はもちろん、豊かな教養、そして強い精神力・バイタリティーというものが要求されるんですね。

よく『定時に帰れるし、給料がいいし楽なもんじゃないか！』なんて勘違いされる方も多い職業のようですが、精神的にとってもキツイ激務のようですよ・・・。