税務署の調査に関すること

税務調査の調査といえば色々な調査があるわけですが、まず準備調査。これは文書照会・電話照会も含みます。準備調査対策として税務署からの電話照会にはなるべく即答しないようにして、内容を十分に検討しながら、税理士と打ち合わせをしてから回答することをお勧めします。文書照会も同様だと思います。

そして呼出調査。これは来署依頼のことですね。呼出調査の対策として、事前にその調査の目的をしっかりと確認しておき、税理士と一緒に十分な対応策を検討してから出署した方がいいと思われます。

そして実地調査。これは調査官が納税者の所在地に直接臨場して行う質問検査のことです。その実地調査の対策としては、通常調査開始の１～2週間前に事前通知が行われるのですが、その際に業務などに支障をきたすようであれば、日時の変更を依頼することも可能なので、これもしっかりと税理士と相談してから決め、調査開始前にも税理士と十分協議するなどして対策をすべきです。

そして現況調査。無予告の抜き打ち調査による質問検査のことですが、現況調査の対策は事前通知なしに行う可能性のある抜き打ち調査なので、その場ですぐに税理士に連絡をとりましょう。もし合理的な理由があるなら、日時の変更の依頼も可能な場合がありますから、きちんと伝えてみましょう。ただし、国税局査察部の犯則調査というものは強制捜査なので、無予告ですし断ることもできません。この場合には必ず捜索許可状を確認しましょう。

そして反面調査。これは納税者の申告内容を確認するために行う取引先などに対する裏付け調査のこと。この反面調査の対策としては電話照会、文書照会、臨場確認の３種類あるのですが、まず電話照会の場合は、反面調査を受けた取引先は折り返しの回答にしておくべきだと思います。その理由はなぜかというと、税務署と名乗っているだけの「民間調査会社」の可能性もあるからです。質問されたことには適切に回答、そして間違っても取引先と通謀して虚偽の回答はしないようにしましょう。

また、反面調査を受けたことの連絡をもらった納税者側の方も、「当社は通常の税務署による調査を受けているだけなので、取引内容をありのまま回答してください」と言っておけば大丈夫です。どの道にしても、信用失墜につながるような発言は絶対に控えた方がいいでしょう。

他にも銀行調査などがありますが、こちらの対策は対策というよりも、普段からキチンとした取引などを行っていれば大丈夫なはずなので、しいて言えば対策はないと言えるかもしれません。

税務署というのはいろいろな調査を行ってきますので、何か不正を働こうかと考えるのはどんな場合であれ辞めた方がいいでしょうね。

税務署の調査と言えば大事なことは準備ではないでしょうか。

でも税務署の調査というのは、事前にしっかりと独自の調査をしてきてから税務調査にのぞんでいるので、たとえ不正のためにどんなに綿密な準備をしてかまえていたとしても、いとも簡単に見抜かれてしまいます。不正などは考えずに、きちんと納税の義務を果たしましょう。

税務署というのはなんだかお堅いイメージがありますし、融通がきかないというような感じもしますが、税務署の調査する人も人間なので、仕事として一生懸命やっているだけ。なので、もちろん納税者に対して「意地悪」なつもりでやっているわけじゃないですよね。ですが、中にはそういった権力を盾にし、ひどい扱いをする調査員もいるという報告もあるようなので、こちら側もそういった「おかしいな」と感じる時は、何でもかんでも従うばかりじゃなく、きちんと毅然とした態度で対応したり、報告したりした方がいいようですね。

そして税務署の調査が入る際には、身分証明書が提示されるはずなので、必ず確認して何部門の誰なのか名前などしっかり確認してください。

税務署調査官への昼食をだしたほうがいいんでしょうかとよくきかれますが、昼食は出す必要はありません。
近くに食べる所がない場合など、出前を頼まれた場合はお金は必ずもらいましょう。
また、昔と比べて、税務署においても、徹底してきております。

税務署の調査の内容では個人の通帳を見せてくださいと言われる場合もあるそうです。これは、個人通帳への給料などの入金状況や、会社への貸付金状況の把握、そして売上金額が入金していないかといったような、いろいろな状況を確認したいためだと思われます。会社についての調査なんですが、本来なら見せる必要のないもの。でもほとんどの経営者の人達は一応見せているようですね。

そして、税務署の調査の際に、デスクの中身や金庫をも見せてくださいと言われることがあるそう。これは一応任意調査なので、契約書や請求書などを確認する書類などは、金庫やデスクからしっかり出して準備しておいた方がいいでしょう。そしてこれは税務署の調査なので、見たがるのも職業柄のためだと思います。向こうも仕事としての調査なので、万が一不正があるのに見落としていたら大変なことになりますからね。まぁ最近は「見せてください」なんて言わなくなったようですが・・・。ちゃんと民主的になってきたのかもしれませんね。

でも、調査におけるいろんなケースを想定して、会社に関係ないものはデスクやの金庫の中にはおいておかないように注意しておきましょうね。

税務署の調査について書いてきましたが、色々なケースを想定して調査にのぞむのが理想ですよね。

帳簿の記帳がもし間違っていたら・・・申告した税額と税務署の調査した税額が違っていたら・・・など自分では間違っていないつもりであっても、人間ですから間違いに後から気付くこともあると思います。そうじゃなくても税務署の調査が入るとわかると、いろいろ心配もあるでしょうし、税について難しいと思うこともたくさんあるかもしれません。

でも“やらなくてはいけないこと”というのは逃げられませんよね。それを放棄してしまったら後から大変な思いをするだけ。頑張るべき時は頑張っておくべきだと思います。税務署の調査の話に【因果応報】とまで言ってしまうとちょっと大袈裟かもしれませんが、悪いことも良いことも必ず自分に帰ってくるというのは、本当にあることだと思いませんか？脱税はもちろん、誰かを苦しめて得たようなお金なんてもってのほか。必ずいつかは自分のもとから離れていきます。そして周りの人もいつかは離れていきます。何か悪いことをして納めなければならない税金から免れようという人には、必ず何かの形で自分のところに帰ってくるということを忘れずにいてほしいですね。

・・・と、税務署の調査の話とはかなりずれて大袈裟な話題になってしまいましたが、故意によるものじゃない税務署の調査における失敗が発覚したのは仕方ないとしても、そこからどう対応していくかでその会社の信用・信頼が取り戻せるかということにつながると思います。

税務署の調査といえばお堅いイメージから、税務署の言うことは絶対！というような絶対的存在なように思いがちですが、調査場所や日程の変更などの要望などは認めてくれるみたいですね。調査場所の変更というのは、たとえば登記上の本社は東京だけど、事実上は本社が地方にある場合における場合。その場合は地方の本社の方で調査を行うことができますよという意味らしいです。

そして税務署からの調査に関しては完全に拒否することは難しいと思いますが、こういった面での融通はきいてくれるようなので、税務署側に遠慮せずに、自分の都合のいいように日程や調査場所を決めても大丈夫みたいですね。

そして調査結果の方はどういった風に知らされるかというと、【調査結果についてのお知らせ】というタイトルで『税務につきましては、日頃からご協力いただきありがとうございます。さて、あなたの所得税平成〇年～〇年分所得税の確定申告について調査を実施しましたところ、現在までの調査の結果によると、問題とすべき事項はなく適正な申告と認められましたので、お知らせします。なお今後とも、適正な申告と納税にご協力お願致します。』という風に届くようです。

万が一不正が発覚した場合だとこの通知がどのように届くのかは見たことがないのでわかりませんが、おそらく実際に通知が来た後に電話でか、もしくは直接来られるなどの方法で、税務署側から連絡があるのではないでしょうか。そんな通知が届かないように、税務署の調査に向けて日頃からきちんと税務に関する管理をしておくことが大事なんですね。もちろん脱税などの悪いことは必ずいつかはバレますから、法に触れるようなことは考えずしっかり税務署の調査を受けましょう。

税務署の仕事とはどんなものなのでしょう。ここのサイトに来る人のほとんどは、税務署から調査される側の人がほとんどだと思うのですが、今回は『税務署側』の目線で考えてみたいと思います。

まず税務署の組織役職とはどんな呼び方をすると思いますか？
税務署の１番えらい人は、税務署長さんですよね。これが一般企業でいえば社長やオーナーという呼び方をするのかもしれませんね。そして次が副署長さんで、おそらく複数人おられると思います。そしてその下には、法人・個人・資産・徴収・間接税（酒など）・総務という組織があるようで管理職の方が何名もおられるみたいですよ。

一般企業の場合であれば部長や課長・係長・そして主任・・・といった役職の呼び方でだいたいの上下関係が把握できると思います。ですが、税務署の場合はそうした呼び方をされることがないようです。統括官・上席・特別調査官・連絡調整官・審理担当官・△△官、〇〇課長などという役職があるみたいです。そして、厚紙薄紙という区別があったりするようなのですが、一般の人にはまったくわかりませんよね。

そして肝心の税務署の仕事というのは、税務調査などの調査をすることはもちろん皆さんわかっておられると思いますが、適正で公平な課税を維持するために、税務署の職員が直に個人の事業者や会社などに訪れて、調査に書かせない帳簿などを検討して、適正な申告が行われているかどうか調査や検査を行うみたいですね。そして、租税収入を確保するために、決められた納期限までに納付されなかった税金の督促や滞納整理も行うんですよ。

『税務署』という堅いイメージのある職業だと皆さんわかると思いますが、これらような仕事の性質上、税務署の職員というのは高度な専門知識はもちろん、豊かな教養、そして強い精神力・バイタリティーというものが要求されるんですね。

よく『定時に帰れるし、給料がいいし楽なもんじゃないか！』なんて勘違いされる方も多い職業のようですが、精神的にとってもキツイ激務のようですよ・・・。

税務署の調査というのはいつごろ入るのか。などの問題が気になる人も多いかもしれませんね。

基本的には事業を立ち上げてから、３年【３期】が過ぎてから、そして売上を順調に伸ばしている法人や個人などに
初めての調査が入るみたいです。そのときに万が一不正などが見つかった場合、３年ごとに来るというのが多いようです。

まったく初めて税務署から調査に来られるとなったら、だれでも緊張してあたふたしてしまいそうですよね。
でも脱税などの明らかな不正がない限り、記帳などを普段からしっかりしておけば大丈夫だと思います。

あとは、業態変更したとか、売上がよくなって利益が急上昇した会社、
そして今勢いのある業界というのも目をつけられやすいようです。

調査の時期というのはとくに決まってないみたいですが、３月に決算が行われる会社が多い関係で
ほとんどは９月頃に多く行なわれるみたいです。いずれにしても、抜き打ちで行われるケースはほぼないと思います。
税務署から調査が入る前に、納税者あるいは関与税理士のほうに電話で連絡が入って、
日程などを相談。そして当日を迎えるという感じになるようですよ。

外国為替証拠金取引をしている人に税務署が調査しに自宅にくるということがあるそうです。

じゃ税務署の人が自宅にきてなにをするのか？

その人によって色んな場合があるらしいのですが、取引明細書を用意しとき、
外国為替証拠金取引の会社名や取引期間などを確認されるみたいです。

あくまでパソコンの中身は自分で操作しますので、職員はその操作を見ているだけというかんじらしいので、
それ以外のプライベートのファイルは事前に整理しておけば問題ないみたいです。
実際に、税務署の人はパソコンの画面上でも取引明細書を確認をしたいわけですね。

でも税務署員が自宅に来るのが嫌だという人は（家族に知られたくないとか）断れば来ないようにできるみたいです。
正直に『家族に知られたくないので』とだけいえばいいらしいです。

そのかわり必要な書類を自分で直接税務署に持って行けばいいみたいです。

また来た人が税務署の職員１名だけならいいんですが、２名以上来る場合は脱税の疑惑がある場合みたいですね。

税務署の調査は完璧に等しいと言っても過言ではないので何でも正直に申告することが大事ですね！

皆さんは税務署っていかれたことありますか？
私は記憶の範囲内ではないんです。
市の税務署がどこにあって、どんなところかは知ってます。
なかなｋ重厚感のある、歴史を感じさせる建物。なんだか近寄りがたい雰囲気さえ漂っているような。
いかにも国においての重要な仕事を担っているという厳格さありません？
ただ中に入ったことがないんですよ。

なので、税務署の方がどんな感じなのかもよく知りません。
イメージ的には堅い生真面目な感じがありますね。
税務署って機会がないとなかなか足を踏み入れない所かも。

税務署の知人・友人もいませんしね。誰か身近に税務署に行かれてる方いますか。
一体どんな方々が、どんな風に税務署勤務をしてらっしゃるのか興味のあるところ。
もし、何か情報があったらまた紹介していきたいと思います。

皆さん普段、仕事関係や近所、友達などのお付き合いが絶えないと思います。
一般家庭ではこれらはすべて交際費として考えていますよね。

この交際費が税務署でよく問題となります。
税金計算上の交際費の範囲と経営者の交際費の概念の範囲の違いです。
これは科目（交際費？福利厚生費？会議費？）だけの違いではありません。
交際費として損金算入できる限度額は会社の資本金の額により規定されています。
税務上はたかが交際費と侮ることはできません。

他の支出と交際費はまったく異なることを頭に置いておきましょう。
現在交際費として支出しているものもですが、今後支出されそうなものでも全額が損金算入とされない場合があるのです。税法上交際費に含まれないとされている隣接費用（寄付金や広告宣伝費、福利厚生費、給与など）はありませんか？これらの隣接費用となるような支出形態をとることにより節税対策が出来そうですね。

交際費に関しては、かなり細かく規定されています。
税務署のチェックが入る前に専門家に相談されることをお勧めします。

ふと不思議に思うのが「税務調査」を行う会社をどうやって選んでいるのか？
大まかに捉えると下記のような事例が浮かび上がってきました。
（実際に調査対象となる会社の選び方は他にもあるそうです）
税務署が調査できるのは毎年管轄内にある会社の１０～１５％程度です。
そこで決算書や申告書を分析して「流行の業種」や「好況な業種」に注目し異常値を探す準備調査を行ないます。
その他の会社で注目される項目としては以下のような内容があります。
・同業他社と比べ売上が少なく経費が多い　・設備投資に盛んである
・欠損金の繰戻し還付請求を行なった・不正な計算をしているという資料を入手したり聞き込みがあった
・調査を受けた会社と取引関係がある・事業活動が相当程度行なわれているのに無申告者である
・設立第１期目である・銀行借入金が多かったり変動が激しい・ここ数年間調査を受けていないなどなど。。

税務署の調査が入るのにはちゃんとした理由があるわけで、闇雲に調査をするわけでもない。
納税という国民として当たり前の義務を正当に行うためなのだから、特別恐れずかといって、ないがしろにもできません。
税務署の調査が入る前に色々準備もあります。日ごろから少しでも頭に入れておきましょう。