税務署の調査に関すること

税務署の調査においてまず大事なのは、「調査の受け入れ態勢」をしっかり取っておくことです。要は準備をしておくということなんですが、色々なチェック項目があるので、そのチェック項目別の注意する点について紹介していこうと思います。

まず、現金について。税務調査では必須項目な現金の調査。帳簿の残高と現金有高が一致しているかというところが調べられます。 この現金についての注意点は、その２つに異なっている部分があれば、それは仕入れの計上の間違いだとか、売上計上の間違いだとかで、後々大きな問題に発展する可能性もあるので注意です。対策法といえば、とにかく後回しにせずに、日頃からきっちりとその場その場ですぐに管理して、記帳に間違いがないようにするしかありません。

そして消費税について。帳簿と請求書の保存や課税取引、不課税取引、非課税取引というものにチェック項目が別れているのですが、まず帳簿と請求書などの保存ンに関する注意点は、原則として請求書と帳簿とその両方を保存しておかなければいけないこと。請求書の漏れはないか、帳簿への記帳はしっかり正確に書かれているかを確認しておく必要があるのです。

課税取引、不課税取引、非課税取引などののチェック項目についてですが、課税取引かどうかの判断というのは実は、個々の取引ごとに行います。ですが、決算時には必ず非課税売上高や課税売上高などが正しく集計されているか、非課税仕入れとなるものを課税仕入れとして仕入税額控除の対象にしていないかなどしっかり見直ししておく必要があります。

他にもこういったチェック項目が沢山あるのですが、色々と注意点があるので気をつけましょうね。

税務署の調査が入ると聞き、面倒くさいな～と思う人も多いかと思います。不正しようかなんて全然思っていなくても、何かで指摘されるようなことがあったりして税務署から調査される側にとっては結構辛い業務の１つですよね。

税務署の調査の際に国税局や税務署などが躍起になって頑張りだすのはなんでなんでしょうね。まぁ仕事なのでやる気になるのは、当たり前であり、いいことでもありますが。何よりもその理由として考えられるのは『昇進に直結するという「ノルマ」』の影響なんだと思います。税務署の調査における“追徴税額”というのは、特に増差の調査処理案件の多寡は、税務職員の昇進や出世に影響を与えているとのこと。まぁ警察の『〇〇の交通安全週間』というのも同じですよね。どれだけ検挙率を上げるかでその部署の成績（？）やボーナスに影響があると聞いたことがあります。（まぁこれは本当の話かどうかわかりませんが。）もちろん税務署の調査いよって昇進とか出世に影響するとは公表はされてはいないものの、実質的にはそれを「ノルマ」と呼んでもおかしくはないでしょうね。

そして税務署というのは今だにお上意識が抜け切っていないようです。昔江戸時代まで続いた年貢制度、あるいは戦前までの「天皇の官吏」識の名残りとでもいいましょうか、税務署の調査の現場では『お上の言うことは絶対』という考え方をする税務職員が存在しているのが確かなようです。もちろん納税者側としても『お上の言うことならばそれに従うしかない』というような意識が存在っしているかと思います。

税務調査の調査といえば色々な調査があるわけですが、まず準備調査。これは文書照会・電話照会も含みます。準備調査対策として税務署からの電話照会にはなるべく即答しないようにして、内容を十分に検討しながら、税理士と打ち合わせをしてから回答することをお勧めします。文書照会も同様だと思います。

そして呼出調査。これは来署依頼のことですね。呼出調査の対策として、事前にその調査の目的をしっかりと確認しておき、税理士と一緒に十分な対応策を検討してから出署した方がいいと思われます。

そして実地調査。これは調査官が納税者の所在地に直接臨場して行う質問検査のことです。その実地調査の対策としては、通常調査開始の１～2週間前に事前通知が行われるのですが、その際に業務などに支障をきたすようであれば、日時の変更を依頼することも可能なので、これもしっかりと税理士と相談してから決め、調査開始前にも税理士と十分協議するなどして対策をすべきです。

そして現況調査。無予告の抜き打ち調査による質問検査のことですが、現況調査の対策は事前通知なしに行う可能性のある抜き打ち調査なので、その場ですぐに税理士に連絡をとりましょう。もし合理的な理由があるなら、日時の変更の依頼も可能な場合がありますから、きちんと伝えてみましょう。ただし、国税局査察部の犯則調査というものは強制捜査なので、無予告ですし断ることもできません。この場合には必ず捜索許可状を確認しましょう。

そして反面調査。これは納税者の申告内容を確認するために行う取引先などに対する裏付け調査のこと。この反面調査の対策としては電話照会、文書照会、臨場確認の３種類あるのですが、まず電話照会の場合は、反面調査を受けた取引先は折り返しの回答にしておくべきだと思います。その理由はなぜかというと、税務署と名乗っているだけの「民間調査会社」の可能性もあるからです。質問されたことには適切に回答、そして間違っても取引先と通謀して虚偽の回答はしないようにしましょう。

また、反面調査を受けたことの連絡をもらった納税者側の方も、「当社は通常の税務署による調査を受けているだけなので、取引内容をありのまま回答してください」と言っておけば大丈夫です。どの道にしても、信用失墜につながるような発言は絶対に控えた方がいいでしょう。

他にも銀行調査などがありますが、こちらの対策は対策というよりも、普段からキチンとした取引などを行っていれば大丈夫なはずなので、しいて言えば対策はないと言えるかもしれません。

税務署というのはいろいろな調査を行ってきますので、何か不正を働こうかと考えるのはどんな場合であれ辞めた方がいいでしょうね。

税務署の調査といえばお堅いイメージから、税務署の言うことは絶対！というような絶対的存在なように思いがちですが、調査場所や日程の変更などの要望などは認めてくれるみたいですね。調査場所の変更というのは、たとえば登記上の本社は東京だけど、事実上は本社が地方にある場合における場合。その場合は地方の本社の方で調査を行うことができますよという意味らしいです。

そして税務署からの調査に関しては完全に拒否することは難しいと思いますが、こういった面での融通はきいてくれるようなので、税務署側に遠慮せずに、自分の都合のいいように日程や調査場所を決めても大丈夫みたいですね。

そして調査結果の方はどういった風に知らされるかというと、【調査結果についてのお知らせ】というタイトルで『税務につきましては、日頃からご協力いただきありがとうございます。さて、あなたの所得税平成〇年～〇年分所得税の確定申告について調査を実施しましたところ、現在までの調査の結果によると、問題とすべき事項はなく適正な申告と認められましたので、お知らせします。なお今後とも、適正な申告と納税にご協力お願致します。』という風に届くようです。

万が一不正が発覚した場合だとこの通知がどのように届くのかは見たことがないのでわかりませんが、おそらく実際に通知が来た後に電話でか、もしくは直接来られるなどの方法で、税務署側から連絡があるのではないでしょうか。そんな通知が届かないように、税務署の調査に向けて日頃からきちんと税務に関する管理をしておくことが大事なんですね。もちろん脱税などの悪いことは必ずいつかはバレますから、法に触れるようなことは考えずしっかり税務署の調査を受けましょう。

皆さんは税務署っていかれたことありますか？
私は記憶の範囲内ではないんです。
市の税務署がどこにあって、どんなところかは知ってます。
なかなｋ重厚感のある、歴史を感じさせる建物。なんだか近寄りがたい雰囲気さえ漂っているような。
いかにも国においての重要な仕事を担っているという厳格さありません？
ただ中に入ったことがないんですよ。

なので、税務署の方がどんな感じなのかもよく知りません。
イメージ的には堅い生真面目な感じがありますね。
税務署って機会がないとなかなか足を踏み入れない所かも。

税務署の知人・友人もいませんしね。誰か身近に税務署に行かれてる方いますか。
一体どんな方々が、どんな風に税務署勤務をしてらっしゃるのか興味のあるところ。
もし、何か情報があったらまた紹介していきたいと思います。