税務署の調査に関すること

税務署の調査について色々と紹介してきましたが、税務署は大体この時期から動き出すと言われていますよね。

もちろん仕事としては年中こなしているでしょうけど、夏頃の移動や仕事の引き継ぎなどで忙しかったのもあり、この秋ごろから本格的に各企業に調査に入るようです。

税務署の調査と言えば最近では脱税などのニュースがまだまだ後を絶ちませんよね。なぜダメなことだとわかっていても皆同じようなことをしようと思うのでしょうか。金額が金額であれば、ただの勘違いや間違いのまま申告してしまったのかなと思えるのですが、あからさまに自分で手を加えたと思われるようなことをしていれば、余計に加算税として追加して納める羽目になる上に、会社の信用もなくなってしまって大変なことになってしまうのに・・・というのが普通の考えですよね。

やっぱり累進課税の制度があるだけに、設ければ儲けるだけ高い税金がとられてしまうわけですから、納得がいかないことはわかります。でもそのルールに従ってキチンと税金を納めていかなくてはいけないのは仕方のないことです。

皆が真面目に納税しているのに、自分だけが免れようと考えるのがおかしな話なのです。

税務署の調査でそういった不正が暴かれる程みっともないことはありません。会社においてあるものから、何気ない世間話から、不正が暴かれてしまうこともよくあります。完璧に隠ぺい行為ができるとは思わない方がいいでしょうね。

もし脱税が判明してしまった場合、修正申告に応じて、もちろんそれだけじゃなく追加して税金を納める羽目になってしまいます。更に会社の信用が失われてしまうとなれば、もう会社の運命は尽きると言っても過言ではないでしょうね。

人生を棒に振りたくなければ、税務署の人達が調査に来て不正を暴かれてしまうよりも、自ら間違いを正して修正申告を申し出たり、何度も見直ししていくことが大事です。

最近誰もが気軽にやっているオークション。自分も今から７、８年前くらいにすごくハマりました。
もうお店などにはおいていない商品が、中古品とはいえ買うことができるのですから非常にオークションが好きでした。

ですが、最近では業者が出品している場合のものもどんどん多くなってきていて、終いには本物か偽物か区別がつかないものまで売り出されてしまうようになりました。当時からそういったものはありましたが、最近かなり増えてしまって、大半が業者になってしまっている気もします。それで最近はやっていないです。

ただ、オークションに関する収入がある程度あるのに、それをそのまま申告も何もしないで過ごしている人もいるようです。

月に１００回以上の取引があるという場合はもう間違いなく業者ですよね。登録は個人名義でやっているから個人なのかと思いきや、名前と住所でわかってしまうものなんだとか。例えばヤフーオークションなどが有名ですが、この場合でいうと、ヤフー側に税務署などが権利を利用して情報提示を求めることができるのです。オークション内で何かおかしな動きをしている人がいないか、税務署から求められるがままに、ヤフー側は報告する形になります。

この場合は一般的なそこらの素人に情報が知れ渡るわけではなく、あくまでも調査として、捜査としての情報提示になるので個人情報保護法には触れられません。

オークションなどで収入を得ている人が、全然申告していないとなれば、脱税の疑いもかかるので、税務署はしっかりと調査に乗り込むわけなのですね。

税金をより多く奪う（？）為にノルマまで設定して、そのノルマ達成を目標として命令されて動く税務署の署員が多くなっていると噂になっていますが、事実そのようなことがあるのでしょうか。

国家公務員である税務署の署員というのは、“法を守る”という立場なこともあり、本来なら納税者の権利を尊重するように行動しなくてはいけないはずなのですが・・・。しかもこの傾向が強くなったというのは、一昔前に覚えのある“消費税導入”された以降からだといいます。

ですが今の時代の税務署の調査と言えば、誰もが嫌がって避けたくなるような出来事にしか思えませんよね。こうやって税務署の調査について色々と調べている人も沢山いるということは、いかに穏便にことを済ませたいと願っているのがわかります。もちろん不正行為を働いている人に限っては、キチンと徹底的に調べ上げてほしいですけどね。

ですが、消費税の二重取りなども問題となっている場合もあるので、気をつけて正しく税務調査を行ってほしいなと思いますけどね。

噂ではやっぱり評判がいいとは言えない税務署の調査。違法であるとか、不当であると判断されるような税務調査が、近年では当たり前になりつつあるようで、それが問題だと考えている人も増えているわけです。

税務署の署員と言うと、やっぱりお堅いイメージが強く、慣れ親しむような雰囲気にはなれないでしょうし、難しい内容が関係していることから、こういった内情を知らない（というより知ろうともしない）人も多いと思います。自分達はキチンと法で守られていることをしっかりと自覚して、言われるがままではなく、キチンとおかしいと思うことは主張することも大事だと思います。
　　

税務署の調査に関することで、ここではいろいろと紹介してきているのですが、税務署の調査というのは準備しておくに越したことはありません。事前連絡が入るのはもちろん突然のことですが、税務署の調査自体が、突然家や会社などに強制的に押しかけて踏み込んでくるというわけではありませんから、電話で事前連絡がきた時点で、十分に準備しておく期間は与えられていると思われます。しっかりと対応する為に準備しておくことは大事なことです。

もちろん税務署の調査には任意だけじゃなく、「強制的な調査（マルサ）」というのもあるのですが、過去のことなどでよっぽどの問題がない限り、この強制捜査というものは一般的には行われません。企業や個人のほとんどが任意調査となります。ただこれも、「任意」とはいうものの、実際には半強制みたいなものですけどね。断ったから免れるということはできません。でもその調査を予定している日時に、すでに別の予定があるのなら、日時をずらせるという程度の対応はしてくれますけどね。
故意的に日時をずらしていると思われると不審に思われてしまうので注意してくださいね。

そして税務署の調査というのはやっぱりすごく大変で、〇月×日に来るから、しっかり前の日に会社の中を片づけておかなくちゃ！・・・ということではなく、例えば会社で取引している銀行のものや、帳簿類をキチンと書いて来なかったところというのは、改めて見直し、そして税理士さんや界計算などとしっかりと打ち合わせをしておくことが大事です。

何度もシュミレーションをして、自ら何かのカモフラージュのようにべらべらと喋っていては逆にボロが出てしまうので、聞かれたこと以外は自分から全てを語らなくていいかと思います。

あけましておめでとうございます！

年も明けて牛年から寅年になったということで、新たな気持ちで新年を迎えることができたわけですが、ある専門家によると、毎回寅年というのは景気の状況があまり良くないことが多いとのことなので、個人的には少し不安があります。

そういった類のものは昔から信じてしまうので、そういった傾向になったのなら間違いないなという気がしてなりません。

景気の影響が今年も一般市民に降りかかってくるのか、または少しでも改善されて一般市民はマシな生活がおくれるようになっているのか、誰にもわからないことですが、昨年不景気の影響で辛い思いをした企業も個人も、変な話ですが税務署に目をつけられて調査に入られるくらいに、稼げる年になるといいですよね。（もちろん不正などは絶対にナシの方向で。）

そんな税務署の調査ですが税務調査と税理士の関係について今回書きたいと思います。

税理士といえば経営者の手助けをしてくれる大事な存在ですよね。例えば任意調査における税理士の立場という点での話になりますが、調査において税理士の仕事というのは、

『税務署側がダメだと主張する部分に対して、白にはもちろん、黒にもしない』というところですよね。

要はグレーゾーンですね。ギリギリのところでことをすますということです。あまりいいことではないですよね。もちろん経営者側の味方になってくれるはずなので、税務署の言いなりになるだけではなく、かといって筋を通すべきところは必ず通す必要があるので、それだけは経営者側も理解しなければいけません。

そして会社側の完全な誤りの場合には、しっかりとそれを認めた上で、今後の改善も含め、交渉せざる負えないということになります。

気付けばすっかり冬になってしまって、もう１２月には入りましたね。今年１年も税務署の調査について色々とかいてきたわけですが、税務署の調査について何か理解できることはありましたか？私もここを書き続けていると、書くことがなくなってしまうくらいなんですけど、少しずつではありますが税務に関することについて理解してきています。

そして税務署と言うのは一般市民にとってはちょっとお堅いイメージがあると思います。公務員と聞くだけで、皆そうなんですけどね！『調査される』と聞くだけで結構構えてしまうものです・・・。何で公務員や、特に税務関係の仕事ととなると、その相手に対して躊躇ってしまうんでしょうか？まぁ私もそのうちの１人なんですけどね。

映画の「マルサの女」のイメージがあるのか、『怖い』イメージを受ける人は多いですよね。そりゃ普段は来ないような訪ね人（警察だとか税務職員だとか）にいきなり自宅に来られると、誰でもビックリするものです。そして『私、何かしたっけ？』と思うでしょう（笑）

でも、税務署の調査と言うのは前からも言っていることなんですが、大概は行きなるくるものではありません。普通なら事前に連絡があるはずですし、日程を調整したうえで行われることが多いので安心しましょうね。

そしてその事前連絡の時に、税務署から電話がかかってきたら必ず担当者の部署と調査にくる人の氏名を確認すると言いそうです。また提示された日と会社の都合（日程など）が合わない場合は、その旨を詳しく説明して変更をしてもらうこともできますのでご安心を！でも、その歳の注意というのは、『故意に日程を引き延ばしている』と思われないように気をつけてくださいね！！

税務署の調査と言えば、なんだか強制的ににやってきて、税金の話を突き付けて帰っていくというイメージがあったりします。ですが、恐い怖い、嫌だ嫌だと思いがちな税務署からの調査でも、案外攻略してしまえばなんてことないように思うかもしれません。

まず調査の前に税務署は、通常調査の三日以上前に調査の日時を連絡してくるはずです。その際には信頼のおける税理士と事前にしっかり打ち合わせをしなくてはいけません。ぶっつけ本番でOK！・・・なんて思ってたら、とんでもないことになりかねませんよ・・・。事前に税理士さんと打ち合わせをしてしっかりアドバイスをもらうべきです。

まれですが、いきなり調査に入ってくることも中にはあります。でもそんな時でも恐れずに、すぐ税理士に連絡をとることが大事だと思います。普段から税理士の本人と、調査の対応の仕方や心構えを話し合っておけばいいんですけどね。何か起きてからではなく、日頃から税務署の調査の為の準備をしておけばそれほど焦ることもないと思います。

　
そして税務署の調査官ももちろん私達と同じ人間ですから、こちらが最初からいきなり喧嘩腰に話すると、相手もそれなりの対応になってくるものです。まぁこれは税務署の調査に限った話ではないですね。大人の対応を心がけてください。弱い犬ほど良く吠えるですからね・・・。

それでも税務署の調査官の態度に不満があったとか、納得がいかない税金を取られそうだという場合には、ちゃんと自分の意見を述べたほうがいいです。不満を持っていながらも修正申告書に印鑑を押してしまえばもう手遅れですからね。もちろんその時にも、税理士と相談してみてくださいね。信頼のおけるいい税理士であれば、悪いようにはしないよう頑張ってくれるでしょうね。

こちらの態度で目をつけられて嫌われたり、向こうの態度とかで人を判断するのではなく、キチンとやるべきことをこなして税務署に信用されるようになるのが１番の攻略だと思います。

税務署の調査が入ると聞き、面倒くさいな～と思う人も多いかと思います。不正しようかなんて全然思っていなくても、何かで指摘されるようなことがあったりして税務署から調査される側にとっては結構辛い業務の１つですよね。

税務署の調査の際に国税局や税務署などが躍起になって頑張りだすのはなんでなんでしょうね。まぁ仕事なのでやる気になるのは、当たり前であり、いいことでもありますが。何よりもその理由として考えられるのは『昇進に直結するという「ノルマ」』の影響なんだと思います。税務署の調査における“追徴税額”というのは、特に増差の調査処理案件の多寡は、税務職員の昇進や出世に影響を与えているとのこと。まぁ警察の『〇〇の交通安全週間』というのも同じですよね。どれだけ検挙率を上げるかでその部署の成績（？）やボーナスに影響があると聞いたことがあります。（まぁこれは本当の話かどうかわかりませんが。）もちろん税務署の調査いよって昇進とか出世に影響するとは公表はされてはいないものの、実質的にはそれを「ノルマ」と呼んでもおかしくはないでしょうね。

そして税務署というのは今だにお上意識が抜け切っていないようです。昔江戸時代まで続いた年貢制度、あるいは戦前までの「天皇の官吏」識の名残りとでもいいましょうか、税務署の調査の現場では『お上の言うことは絶対』という考え方をする税務職員が存在しているのが確かなようです。もちろん納税者側としても『お上の言うことならばそれに従うしかない』というような意識が存在っしているかと思います。

前回の続きとなりますが、よく個人事業者の人で、『よそ様の会社でも赤字で申告しているのだから、うちも赤字で申告しようか」といってしまう事業主の人がいるようですが、まず考えられることと言えば、その赤字で申告している人というのは“法人”だと思います。もしそのような個人事業者の人が法人の人との区別を付けずに、同じように事業主の取り分を差し引いて事業所得を把握しているというようなことがあればそれは大きな間違いです。結構こんな考え方の人が多いようです。

そこで言いたいのが、個人事業者特有の勘定科目について。

まず個人事業者が経営者取り分を引き出したケースでは、『事業主貸勘定』という資産勘定で処理し、費用に含めた内なんだそうです。この勘定科目というのは、事業主が“事業とは無関係な費用”を引き出した場合も使用するのだとか。そして事業主が資金提供したというケースであれば、『事業主借勘定』という負債勘定で処理するそうです。そして会社のように資本金の変動を登記しなくても元入金が変動するとのこと。翌年に当期利益は元入金の増額となり、事業主貸勘定は元入金の減額となるそうです。そして事業主借勘定を元入金とすることもあるそうです。そしてこれは『役員』という考えがないそうで、その為に『役員〇〇』という勘定科目がないのですね。事業主貸（借）勘定がこれに相当すると考えておくといいようです。

そして受取利息勘定がない場合。個人の場合は、預金利息は『利子所得』となるそうで、記帳の目的は“事業所得の算出”ということで、預金利息は事業主借勘定で処理下らいいそうです。そして気になる親族従業員への給与というのは『専従者給与』として処理するのだそうです。ここは私も知らなかったのですが、そんな項目があるのですね。そして個人事業者の場合は、名義は１つしかないので、必ず私生活との線引きが必要となります。まぁこれは当然ですね。

税務署関係のことや、税務署による調査の関係は本当にややこしくて難しいですよね。

税務署の調査と言えば、帳簿。この帳簿を普段からしっかりと付けていないと税務署から調査が入った時に大変なことになってしまいますよね。

そしてこの帳簿なんですが、『個人事業は記帳が気楽』だという意見もあります。

これはある意味では正しいのかもしれませんね。それがなぜかというと、個人事業者の場合は、「貸借対照表の作成」というものが義務付けられてはいないからなんですね。ですがこれは白色申告の場合です。そして事業主の中では個人事業者の場合は税務署と交渉し、推計値で税金が決まるということが迷信的な感じで信じられているとのことですが、現在ではそんな方法はまずありえません。はるか昔であればそんなこともあったという話も聞いたことはありますが、今そんなことを申し出ると、むしろ税務署から大目玉を食らうと思います。

そして法人と個人事業者の違いについて簡単に説明します。

帳簿の作成自体は、どちらもほとんど同様と考えてくださいね。ですが、算出する利益の捉え方がかなり違うのです。法人の場合は【利益＝売上－仕入－人件費と諸経費】となるそうです。※人件費に役員給与＝経営者取り分も含みます。
そして利益には【法人税】が課税され、役員給与には【所得税（給与所得からの源泉徴収）】が課税されます。

これが個人事業者の場合のなると、【利益＝売上－仕入－人件費と諸経費】となるのだそうです。※人件費に経営者取り分は含まれないそうですので注意。

利益には事業所得に所得税が課税されるのですが、個人事業者が経営者の取り分を引き出した場合に、【資産勘定】と【事業主貸勘定】というもので処理し、必要経費には含まないのだそうです。

これらから考えると、個人事業者で赤字だということは、相当業績が悪いということになり、事業主の取り分がゼロもしくはマイナスとなってしまっているということになります。