税務署の調査に関すること

外国為替証拠金取引をしている人に税務署が調査しに自宅にくるということがあるそうです。

じゃ税務署の人が自宅にきてなにをするのか？

その人によって色んな場合があるらしいのですが、取引明細書を用意しとき、
外国為替証拠金取引の会社名や取引期間などを確認されるみたいです。

あくまでパソコンの中身は自分で操作しますので、職員はその操作を見ているだけというかんじらしいので、
それ以外のプライベートのファイルは事前に整理しておけば問題ないみたいです。
実際に、税務署の人はパソコンの画面上でも取引明細書を確認をしたいわけですね。

でも税務署員が自宅に来るのが嫌だという人は（家族に知られたくないとか）断れば来ないようにできるみたいです。
正直に『家族に知られたくないので』とだけいえばいいらしいです。

そのかわり必要な書類を自分で直接税務署に持って行けばいいみたいです。

また来た人が税務署の職員１名だけならいいんですが、２名以上来る場合は脱税の疑惑がある場合みたいですね。

税務署の調査は完璧に等しいと言っても過言ではないので何でも正直に申告することが大事ですね！

皆さん普段、仕事関係や近所、友達などのお付き合いが絶えないと思います。
一般家庭ではこれらはすべて交際費として考えていますよね。

この交際費が税務署でよく問題となります。
税金計算上の交際費の範囲と経営者の交際費の概念の範囲の違いです。
これは科目（交際費？福利厚生費？会議費？）だけの違いではありません。
交際費として損金算入できる限度額は会社の資本金の額により規定されています。
税務上はたかが交際費と侮ることはできません。

他の支出と交際費はまったく異なることを頭に置いておきましょう。
現在交際費として支出しているものもですが、今後支出されそうなものでも全額が損金算入とされない場合があるのです。税法上交際費に含まれないとされている隣接費用（寄付金や広告宣伝費、福利厚生費、給与など）はありませんか？これらの隣接費用となるような支出形態をとることにより節税対策が出来そうですね。

交際費に関しては、かなり細かく規定されています。
税務署のチェックが入る前に専門家に相談されることをお勧めします。

ふと不思議に思うのが「税務調査」を行う会社をどうやって選んでいるのか？
大まかに捉えると下記のような事例が浮かび上がってきました。
（実際に調査対象となる会社の選び方は他にもあるそうです）
税務署が調査できるのは毎年管轄内にある会社の１０～１５％程度です。
そこで決算書や申告書を分析して「流行の業種」や「好況な業種」に注目し異常値を探す準備調査を行ないます。
その他の会社で注目される項目としては以下のような内容があります。
・同業他社と比べ売上が少なく経費が多い　・設備投資に盛んである
・欠損金の繰戻し還付請求を行なった・不正な計算をしているという資料を入手したり聞き込みがあった
・調査を受けた会社と取引関係がある・事業活動が相当程度行なわれているのに無申告者である
・設立第１期目である・銀行借入金が多かったり変動が激しい・ここ数年間調査を受けていないなどなど。。

税務署の調査が入るのにはちゃんとした理由があるわけで、闇雲に調査をするわけでもない。
納税という国民として当たり前の義務を正当に行うためなのだから、特別恐れずかといって、ないがしろにもできません。
税務署の調査が入る前に色々準備もあります。日ごろから少しでも頭に入れておきましょう。

税務署の調査の中で特に厳しいといわれているのが法人税に対するものです。
相続税の申告書を提出すると、半年から２年以内に税務調査が行われるケースが多いようです。毎年約３０％の調査割合で税務署の調査が入ります（申告書の提出は4万5000件ほどで1万3000件程度に調査）
これは法人税４％、所得税￥１％の実地率とは大違いです。
相続税の申告をした方は高確率で税務署が入ると思って間違いないです。

その内容は「取りあえず確認のために行う」という感じではありません。
その証拠に税務署の調査で相続に関する取調べ行われた場合は、約９割の確率で申告漏れが発見されているのです。
言ってみればズルをしている人が多いということでしょうか。。
ではなぜこのような高確率での修正申告につながるのか・・
銀行や郵便局などの調査で事前に申告漏れを発見してから調査にやってくるからなのです。

税務署の調査も中身は様々。どんな税に関わっているかもしっかり把握しましょう。

またまた前記事の続きです。
初期段階の税務署の調査の次は反面調査というものを実施します。
納税者に心理的圧力をかけるものですが不審な取引先への確認をします。　　
現金取引先はもちろん、一見取引先、売上や原価の不審な取引先などを調べます。
次に銀行調査なるものがあります。
反面調査の一環であるが上の不振な取引先が合った場合それに係るお金の流れの確認です。
お金＝銀行が必ず関係していますもんね。 　　
代表者（家族も）の預金や借入金の調査で不審な増減が有るか無いかの確認もします。
今まで行ってきた調査のまとめと是正しなければいけない金額の提示をします。
納税者が納得すれば修正申告の準備、納得が得られない場合は更正の準備がなされます。

確認や調査をたくさん行った上で、申告の見直しや税の加算などの調整を経て、
決定通知で審査が終了します。

税務署の調査はまるで刑事ドラマのような流れですね。
疑わしい部分は色々な証拠を探して、事実と違ってる部分は徹底修正していくんですから。。

前記事の続きです。

次なる税務署の調査とは初動のことです。　　
①聞取—経営実態や物・人・金などの動きを聞くことにより把握します。 　　
②現場確認—今や事業に欠かせないコンピューター等機械の配置やそれに携わる人員の把握です。
③現物確認—預金や現金・在庫・記録等(書類など）の確認を行います。

上の事を把握、確認できたら今度はいよいよ帳簿のチェックに入ります。
事前審理の問題点などをピックアップ。調査する必要のある項目の解明作業 に
取り掛からねばなりません。　　
特に異常な原価（仕入・労務費・外注費など）が売上にきちんと計上されているかまたは在庫計上されているかのの確認や月別試算表より、特異月を把握するなどの細かいチェック。　　
原始記録の照合が帳簿チェックの基本となります。

間違いや漏れがあれば修正・是正しなければいけません。
税に関しても修正申告というものが存在します。人間ですから間違うこともあります。
税務署はそういう間違いを見つけるのも仕事の一つです。

税務署調査とは？その名の通り税務署が行う調査の事なのです。
では、具体的にどのようなものなのでしょうか。。

簡単に言えば「税」に関する取調べですね。
何万人もの国税職員が日々あがってくる調査統計学上の不正常習業種の不正パターンやのデーターを駆使して調査しています。 特に不正常習業種は記者発表されている事からもわかるように特に気をつけて調査されます。
近年ではパチンコ、食肉卸売、外科医、貸金、病院、民宿、建売、食肉小売業、風俗業、廃棄物処理などの業種が挙げられています。
納税は私たちの基本的な義務であります。正しく納めなければ罪にも問われます。

具体的な税務署の手順としてはいくつかに分けられますので順を追って見てみようと思います。
＜事前審理＞
準備と言われています。結果を左右する一番重要な作業といっても過言ではありません。次に過去の事績の分析 を行います。過去数年分の申告書や、資料情報等や関係法人・関係個人の申告書・を分析 していきます。　　
源泉税の納付状況や事業概況書から過去３年間を月別に分析することによって、他社（同業）の不正パターンの分析、問題点の所在、調査項目の方向性を前もって検討しておく作業です。

税務署の調査と聞くととても大掛かりな感じをイメージしますが、こういう段階から、もう始まってるといってもいいでしょう。