税務署の調査と税理士の立場
あけましておめでとうございます！
年も明けて牛年から寅年になったということで、新たな気持ちで新年を迎えることができたわけですが、ある専門家によると、毎回寅年というのは景気の状況があまり良くないことが多いとのことなので、個人的には少し不安があります。
そういった類のものは昔から信じてしまうので、そういった傾向になったのなら間違いないなという気がしてなりません。
景気の影響が今年も一般市民に降りかかってくるのか、または少しでも改善されて一般市民はマシな生活がおくれるようになっているのか、誰にもわからないことですが、昨年不景気の影響で辛い思いをした企業も個人も、変な話ですが税務署に目をつけられて調査に入られるくらいに、稼げる年になるといいですよね。（もちろん不正などは絶対にナシの方向で。）
そんな税務署の調査ですが税務調査と税理士の関係について今回書きたいと思います。
税理士といえば経営者の手助けをしてくれる大事な存在ですよね。例えば任意調査における税理士の立場という点での話になりますが、調査において税理士の仕事というのは、
『税務署側がダメだと主張する部分に対して、白にはもちろん、黒にもしない』というところですよね。
要はグレーゾーンですね。ギリギリのところでことをすますということです。あまりいいことではないですよね。もちろん経営者側の味方になってくれるはずなので、税務署の言いなりになるだけではなく、かといって筋を通すべきところは必ず通す必要があるので、それだけは経営者側も理解しなければいけません。
そして会社側の完全な誤りの場合には、しっかりとそれを認めた上で、今後の改善も含め、交渉せざる負えないということになります。