税務署の調査
ふと不思議に思うのが「税務調査」を行う会社をどうやって選んでいるのか？
大まかに捉えると下記のような事例が浮かび上がってきました。
（実際に調査対象となる会社の選び方は他にもあるそうです）
税務署が調査できるのは毎年管轄内にある会社の１０～１５％程度です。
そこで決算書や申告書を分析して「流行の業種」や「好況な業種」に注目し異常値を探す準備調査を行ないます。
その他の会社で注目される項目としては以下のような内容があります。
・同業他社と比べ売上が少なく経費が多い ・設備投資に盛んである
・欠損金の繰戻し還付請求を行なった・不正な計算をしているという資料を入手したり聞き込みがあった
・調査を受けた会社と取引関係がある・事業活動が相当程度行なわれているのに無申告者である
・設立第１期目である・銀行借入金が多かったり変動が激しい・ここ数年間調査を受けていないなどなど。。
税務署の調査が入るのにはちゃんとした理由があるわけで、闇雲に調査をするわけでもない。
納税という国民として当たり前の義務を正当に行うためなのだから、特別恐れずかといって、ないがしろにもできません。
税務署の調査が入る前に色々準備もあります。日ごろから少しでも頭に入れておきましょう。