税務署の調査に関すること

税務署のちょうさというものには、必ずと言っていいほど、事前通知がありますよね。納税者か関与税理士の方に、税務署が調査を行う日程などを伝え、こちら側との日程の調整がつけば、その日程に決まるという感じですよね。

ただ、私からしてみたら、いきなり来られるよりもこういった事前通知がある方がもちろんいいですが、なぜ税務署側にとって不利のようにも思えるこういった事前通知を行うのでしょうか。

ちなみに不正があると最初から睨まれている会社などでは効な調査が妨げられてしまうと判断され、事前通知はなしでいきなり税務署からの調査を行う場合もあります。それは、事前通知をしておいて日程を決めることで、それまでの期間に与えられる時間に、事業者側がすかさず帳簿書類などの改ざんをしてみたり、最悪な場合隠したりしてしまうという恐れがあるからなんですね。

いきなり来られて困るようなことはしないということですね。そして事前調査などがあった際に、なるべく期間を先延ばしにしておき、準備期間を多く儲けた方がいいという意見もよくあるのですが、その理由次第では当然却下になってしまうことも。

「急に来られても困る」というわけのわからない理由だけは避けた方がいいでしょうね。もしそれで拒んだとしても、逆に「なんで急じゃダメなのか」と勘繰られてしまうことだってあるわけです。何にもないのに疑われるほど面倒なことはないですし、スムーズに終わらせる為にも、税務署側のいうことにしたがっておいた方が賢明だと言えますけどね。（もちろん仕事の関係上、どうしても外せない仕事が入っているなどという場合には仕方がないとして考慮されますが。）

一応ほとんどのところでは、いきなり税務署が調査に入るなんていうことはなく、予告なしでの調査が入ると言えば、税務署側があらかじめ何らかの不正を行っているという証拠をつきとめている場合に多いそうです。

最近誰もが気軽にやっているオークション。自分も今から７、８年前くらいにすごくハマりました。
もうお店などにはおいていない商品が、中古品とはいえ買うことができるのですから非常にオークションが好きでした。

ですが、最近では業者が出品している場合のものもどんどん多くなってきていて、終いには本物か偽物か区別がつかないものまで売り出されてしまうようになりました。当時からそういったものはありましたが、最近かなり増えてしまって、大半が業者になってしまっている気もします。それで最近はやっていないです。

ただ、オークションに関する収入がある程度あるのに、それをそのまま申告も何もしないで過ごしている人もいるようです。

月に１００回以上の取引があるという場合はもう間違いなく業者ですよね。登録は個人名義でやっているから個人なのかと思いきや、名前と住所でわかってしまうものなんだとか。例えばヤフーオークションなどが有名ですが、この場合でいうと、ヤフー側に税務署などが権利を利用して情報提示を求めることができるのです。オークション内で何かおかしな動きをしている人がいないか、税務署から求められるがままに、ヤフー側は報告する形になります。

この場合は一般的なそこらの素人に情報が知れ渡るわけではなく、あくまでも調査として、捜査としての情報提示になるので個人情報保護法には触れられません。

オークションなどで収入を得ている人が、全然申告していないとなれば、脱税の疑いもかかるので、税務署はしっかりと調査に乗り込むわけなのですね。

税務署の調査について色々と紹介してきましたが、税務署のイメージ自体がどこか近寄りがたいイメージがあるかと思います。

自分が悪いことをしているわけではないけど、なぜか署員よりも下手に出てしまったり、または署員の態度などに不満を感じても「税務調査」という弱み（？）を握られている感じがして何にも言えない、言いにくいというように感じてしまうものですからね。

権力に屈してるとは違うのかもしれませんが、これは仕方のないことなのだと私は思います。実際に自分の知らない世界について詳しく知識がある人を見ていると、ものすごい人だなと感じるものですからね。

調べるする件数が消化される時期というのがあるそうで、大体４～６月という四半期の最後がまさにこの消化の時期なんだそうです。

とはいえ人事査定に大きく影響する時期に関しては、不正があると睨まれている大口のところを重点的に調べるようにしているのだとか。

あと、前回ノルマの話をしましたが、実際には「ノルマ」というものはないようで、署員達がそれぞれどのような気持ちで一生懸命になって不正発覚を暴いていっているのかはわかりませんが、そこには「数字」があるから一生懸命になれるのだと思います。

事実として売り上げを気にするサービス業などとは違い、「ノルマ」なんてものはないそうですが、具体的な「目標」として昨年度よりも数字を超えることができればいいというあいまいなものなようです。

かといって沢山暴くことができたから昇給があるというわけでもないようで、普通の一般サラリーマンなどとおなじように、営業の人達同士が成績を競い合う、そんな感覚で一生懸命に取り組んでいるのだそうです。

税金をより多く奪う（？）為にノルマまで設定して、そのノルマ達成を目標として命令されて動く税務署の署員が多くなっていると噂になっていますが、事実そのようなことがあるのでしょうか。

国家公務員である税務署の署員というのは、“法を守る”という立場なこともあり、本来なら納税者の権利を尊重するように行動しなくてはいけないはずなのですが・・・。しかもこの傾向が強くなったというのは、一昔前に覚えのある“消費税導入”された以降からだといいます。

ですが今の時代の税務署の調査と言えば、誰もが嫌がって避けたくなるような出来事にしか思えませんよね。こうやって税務署の調査について色々と調べている人も沢山いるということは、いかに穏便にことを済ませたいと願っているのがわかります。もちろん不正行為を働いている人に限っては、キチンと徹底的に調べ上げてほしいですけどね。

ですが、消費税の二重取りなども問題となっている場合もあるので、気をつけて正しく税務調査を行ってほしいなと思いますけどね。

噂ではやっぱり評判がいいとは言えない税務署の調査。違法であるとか、不当であると判断されるような税務調査が、近年では当たり前になりつつあるようで、それが問題だと考えている人も増えているわけです。

税務署の署員と言うと、やっぱりお堅いイメージが強く、慣れ親しむような雰囲気にはなれないでしょうし、難しい内容が関係していることから、こういった内情を知らない（というより知ろうともしない）人も多いと思います。自分達はキチンと法で守られていることをしっかりと自覚して、言われるがままではなく、キチンとおかしいと思うことは主張することも大事だと思います。
　　

税務調査の際に気をつけておくことと言えば、身分証明書の確認。
相手がちゃんとした税務署の職員なのか、ということなどしっかりと確認しておかなくてはいけないことがあります。

そしてそれ以外にも確認しておくべきことがあるのですが、税務調査の際に確認しておいた方がいいことがあるのですが、税務調査の理由もできれば確認しておいたほうがいいかと思います。

一応税務職員には“質問検査権”というものがあり、認められてはいるのですが「必要があると認められる場合にのみ認められる」ということになっているのです。なのでいつ何時であっても、税務署の職員には、税務調査を行う権利が認められているわけではないのです。

かといって、しつこく拒否するような形で理由を伺っていても、完全に拒否することは無理ですし、そんなことをしていては、逆に不審がられて面倒なことになるでしょう。

おそらく理由を質問したところで、大概は「長い間、税務署から調査に来ていなかったから」というような理由を述べるかと思います。

具体的に「経費の点について疑問がありましたので・・・」とか、「正確な売り上げについて確認させていただきたくて・・・」などというような理由は、例えその通りであっても、その通りには言わないかと思いますが。

とにかく税務署の職員の人が来られた場合、まずその調査員の身分証明書の確認と、調査の理由を確認しておくことが大事です。

その他にも沢山知っておくべきこともありますが、とりあえず当日はそんな感じで対応をはじめられたらいいかと思います。

税務署の調査においてまず大事なのは、「調査の受け入れ態勢」をしっかり取っておくことです。要は準備をしておくということなんですが、色々なチェック項目があるので、そのチェック項目別の注意する点について紹介していこうと思います。

まず、現金について。税務調査では必須項目な現金の調査。帳簿の残高と現金有高が一致しているかというところが調べられます。 この現金についての注意点は、その２つに異なっている部分があれば、それは仕入れの計上の間違いだとか、売上計上の間違いだとかで、後々大きな問題に発展する可能性もあるので注意です。対策法といえば、とにかく後回しにせずに、日頃からきっちりとその場その場ですぐに管理して、記帳に間違いがないようにするしかありません。

そして消費税について。帳簿と請求書の保存や課税取引、不課税取引、非課税取引というものにチェック項目が別れているのですが、まず帳簿と請求書などの保存ンに関する注意点は、原則として請求書と帳簿とその両方を保存しておかなければいけないこと。請求書の漏れはないか、帳簿への記帳はしっかり正確に書かれているかを確認しておく必要があるのです。

課税取引、不課税取引、非課税取引などののチェック項目についてですが、課税取引かどうかの判断というのは実は、個々の取引ごとに行います。ですが、決算時には必ず非課税売上高や課税売上高などが正しく集計されているか、非課税仕入れとなるものを課税仕入れとして仕入税額控除の対象にしていないかなどしっかり見直ししておく必要があります。

他にもこういったチェック項目が沢山あるのですが、色々と注意点があるので気をつけましょうね。

税務署の調査に関することで、ここではいろいろと紹介してきているのですが、税務署の調査というのは準備しておくに越したことはありません。事前連絡が入るのはもちろん突然のことですが、税務署の調査自体が、突然家や会社などに強制的に押しかけて踏み込んでくるというわけではありませんから、電話で事前連絡がきた時点で、十分に準備しておく期間は与えられていると思われます。しっかりと対応する為に準備しておくことは大事なことです。

もちろん税務署の調査には任意だけじゃなく、「強制的な調査（マルサ）」というのもあるのですが、過去のことなどでよっぽどの問題がない限り、この強制捜査というものは一般的には行われません。企業や個人のほとんどが任意調査となります。ただこれも、「任意」とはいうものの、実際には半強制みたいなものですけどね。断ったから免れるということはできません。でもその調査を予定している日時に、すでに別の予定があるのなら、日時をずらせるという程度の対応はしてくれますけどね。
故意的に日時をずらしていると思われると不審に思われてしまうので注意してくださいね。

そして税務署の調査というのはやっぱりすごく大変で、〇月×日に来るから、しっかり前の日に会社の中を片づけておかなくちゃ！・・・ということではなく、例えば会社で取引している銀行のものや、帳簿類をキチンと書いて来なかったところというのは、改めて見直し、そして税理士さんや界計算などとしっかりと打ち合わせをしておくことが大事です。

何度もシュミレーションをして、自ら何かのカモフラージュのようにべらべらと喋っていては逆にボロが出てしまうので、聞かれたこと以外は自分から全てを語らなくていいかと思います。

あけましておめでとうございます！

年も明けて牛年から寅年になったということで、新たな気持ちで新年を迎えることができたわけですが、ある専門家によると、毎回寅年というのは景気の状況があまり良くないことが多いとのことなので、個人的には少し不安があります。

そういった類のものは昔から信じてしまうので、そういった傾向になったのなら間違いないなという気がしてなりません。

景気の影響が今年も一般市民に降りかかってくるのか、または少しでも改善されて一般市民はマシな生活がおくれるようになっているのか、誰にもわからないことですが、昨年不景気の影響で辛い思いをした企業も個人も、変な話ですが税務署に目をつけられて調査に入られるくらいに、稼げる年になるといいですよね。（もちろん不正などは絶対にナシの方向で。）

そんな税務署の調査ですが税務調査と税理士の関係について今回書きたいと思います。

税理士といえば経営者の手助けをしてくれる大事な存在ですよね。例えば任意調査における税理士の立場という点での話になりますが、調査において税理士の仕事というのは、

『税務署側がダメだと主張する部分に対して、白にはもちろん、黒にもしない』というところですよね。

要はグレーゾーンですね。ギリギリのところでことをすますということです。あまりいいことではないですよね。もちろん経営者側の味方になってくれるはずなので、税務署の言いなりになるだけではなく、かといって筋を通すべきところは必ず通す必要があるので、それだけは経営者側も理解しなければいけません。

そして会社側の完全な誤りの場合には、しっかりとそれを認めた上で、今後の改善も含め、交渉せざる負えないということになります。

気付けばすっかり冬になってしまって、もう１２月には入りましたね。今年１年も税務署の調査について色々とかいてきたわけですが、税務署の調査について何か理解できることはありましたか？私もここを書き続けていると、書くことがなくなってしまうくらいなんですけど、少しずつではありますが税務に関することについて理解してきています。

そして税務署と言うのは一般市民にとってはちょっとお堅いイメージがあると思います。公務員と聞くだけで、皆そうなんですけどね！『調査される』と聞くだけで結構構えてしまうものです・・・。何で公務員や、特に税務関係の仕事ととなると、その相手に対して躊躇ってしまうんでしょうか？まぁ私もそのうちの１人なんですけどね。

映画の「マルサの女」のイメージがあるのか、『怖い』イメージを受ける人は多いですよね。そりゃ普段は来ないような訪ね人（警察だとか税務職員だとか）にいきなり自宅に来られると、誰でもビックリするものです。そして『私、何かしたっけ？』と思うでしょう（笑）

でも、税務署の調査と言うのは前からも言っていることなんですが、大概は行きなるくるものではありません。普通なら事前に連絡があるはずですし、日程を調整したうえで行われることが多いので安心しましょうね。

そしてその事前連絡の時に、税務署から電話がかかってきたら必ず担当者の部署と調査にくる人の氏名を確認すると言いそうです。また提示された日と会社の都合（日程など）が合わない場合は、その旨を詳しく説明して変更をしてもらうこともできますのでご安心を！でも、その歳の注意というのは、『故意に日程を引き延ばしている』と思われないように気をつけてくださいね！！

税務署の調査と言えば、なんだか強制的ににやってきて、税金の話を突き付けて帰っていくというイメージがあったりします。ですが、恐い怖い、嫌だ嫌だと思いがちな税務署からの調査でも、案外攻略してしまえばなんてことないように思うかもしれません。

まず調査の前に税務署は、通常調査の三日以上前に調査の日時を連絡してくるはずです。その際には信頼のおける税理士と事前にしっかり打ち合わせをしなくてはいけません。ぶっつけ本番でOK！・・・なんて思ってたら、とんでもないことになりかねませんよ・・・。事前に税理士さんと打ち合わせをしてしっかりアドバイスをもらうべきです。

まれですが、いきなり調査に入ってくることも中にはあります。でもそんな時でも恐れずに、すぐ税理士に連絡をとることが大事だと思います。普段から税理士の本人と、調査の対応の仕方や心構えを話し合っておけばいいんですけどね。何か起きてからではなく、日頃から税務署の調査の為の準備をしておけばそれほど焦ることもないと思います。

　
そして税務署の調査官ももちろん私達と同じ人間ですから、こちらが最初からいきなり喧嘩腰に話すると、相手もそれなりの対応になってくるものです。まぁこれは税務署の調査に限った話ではないですね。大人の対応を心がけてください。弱い犬ほど良く吠えるですからね・・・。

それでも税務署の調査官の態度に不満があったとか、納得がいかない税金を取られそうだという場合には、ちゃんと自分の意見を述べたほうがいいです。不満を持っていながらも修正申告書に印鑑を押してしまえばもう手遅れですからね。もちろんその時にも、税理士と相談してみてくださいね。信頼のおけるいい税理士であれば、悪いようにはしないよう頑張ってくれるでしょうね。

こちらの態度で目をつけられて嫌われたり、向こうの態度とかで人を判断するのではなく、キチンとやるべきことをこなして税務署に信用されるようになるのが１番の攻略だと思います。